持ち家を売る税金【所有期間５年、１０年前後は要注意！？】
持ち家を売る税金と所有期間！
持ち家と税金は切っても切れない関係にあります。いざ持ち家を高く売ることを成功させても、後から思わぬ税金がかかってくる場合があります。
それは持ち家を売った際に、持ち家の所有期間が5年以内の場合、その売却益には39.63%と高い税率が課税されるのです。39.63%の内訳は所得税30.63%、住民税9%です。
短期間で利益目的の転売を食い止めるべく、高い税率が課税されます。.
ちなみに所有期間が5年を超えると先ほの税額の半分にあたる20.315%（所得税15.315%、住民税5%）になります。
例
持ち家の売却益 5,000,000円
所有期間5年未満 40.63%のケース
5,000,000円 × 40.63% ＝2,031,500円
つまり所有期間が5年前後の方は、税率を抑えるべく持ち家を売る前に所有期間を調べて、5年前後の所有期間の場合は売却時期を調整たほうが良い場合があります。
持ち家の所有期間の判定の仕方
持ち家を売った年の1月1日時点での持ち家の所有期間で判定します。
例
平成20年4月に購入した戸建を平成25年10月に売却した場合でも所有期間は5年以下と、税務署に判断されてします。
正しくは平成20年4月に購入した持ち家を売却する場合、平成26年の1月2日以降に売却すれば、所有期間を5年以上と判断されます。
持ち家を高く売ることが出来ても、特に所有期間が5年以上かそうでないかで、手元に残る持ち家の売却資金が大きく変わってきます。
所有期間が10年以上あると、さらに税率が下がる！
持ち家の所有期間が10年を超えていて、さらに譲渡所得が6000万円以下の部分には14.21%（所得税10.21%、住民税4%）が適用されます。こちらも万が一、持ち家の所有期間が、９年や１０年であれば税制の分かれ道になるので、上記の所有期間の判定の仕方で確認しましょう。ほんの数日で税制が変わってしまうと、税金を損してしまいます。
このように譲渡益や譲渡損含めて持ち家を売ることと税金は綿密な関係にあります。そしてその税金の算出には持ち家の所有期間の影響が大きいと言えます。
持ち家を売る際に立てる売却計画で所有期間５年１０年前後の場合は税金の影響も含めて売り出し時期を考えるのも１つです。ただし、持ち家の売るか、迷ってもまずは持ち家の現在の資産価値を把握することは、プラスになります。
持ち家を高く売る 5つのポイントとは
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